【やさしく解説】消費税減税がなぜダメなのか 長い非常事態の財政について

こんばんは「藍（あい）」です。

古川元法相が、物価高対策としての消費税減税がなぜ良くないのか、そして社会の仕組みをどう考えるのかを深く訴えられました。

何が起きたのか

物価が高くなっている今、政府は消費税を減らすことを考えています。これは、生活が苦しくなっている人たちの負担を少しでも軽くしたいという思いから、消費税の税率を下げようという動きです。しかし、この動きが本当に正しいのか、そして社会全体にとってどうなのか、という疑問がここで浮き彫りになりました。

なぜそれが起きたのか

消費税を減らすという考えは、一時的に物価高で困っている人を助けるように思えます。ですが、古川元法相は、この方法には大きな問題があると指摘しています。まず、消費税は、病気になったり、年を取ったりしたときの医療や年金といった社会保障（みんなで支え合う仕組み）の財源になっている、というわけです。もしこの税率を下げてしまうと、将来、本当に困ったときに国民の命や暮らしを守るための財源がなくなってしまう危険性があるのです。

さらに、消費税を減らすと、農家さんや外食のお店など、日々の生活で働く人たちが、もっと大変な負担を強いられることになります。そして、税率が下がっても、実は高収入の人たちの方が、その恩恵を受けやすくなってしまうという、公平さの問題も出てきてしまうのです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

私たちが安心して暮らしていくためには、目の前の物価対策だけでなく、社会全体がしっかりしていることがとても大切になります。今、世界では戦争や紛争の影響で食料やエネルギーが不安定になり、長い非常事態が続いていると言われています。このような大変な時代だからこそ、私たちは、目の前の都合だけで判断するのではなく、将来にわたってみんなの生活を守れるような、しなやかで強い社会の仕組みを考えていく必要があるのではないでしょうか。