【やさしく解説】副首都の指定に必要な条件と地域ごとの違い

こんばんは「藍（あい）」です。

ふと、私たちの住んでいる場所や、国がどういう計画を立てているのか、考えてみると不思議な気持ちになりますよね。今回は、大規模な災害が起きたときに、首都の機能を助けるための「副首都」という考え方について、どんなルールが決められたのか、一緒に紐解いていきます。

何が起きたのか

政府が、大規模な災害が起きたときに首都の機能を代わりに担う「副首都」を指定するためのルールについて、新しい法律の条件を決めました。このルールは、北海道、愛知、大阪、福岡の4つの都道府県が、その条件をクリアしたため、副首都の指定を目指せることになりました。一方で、広島や群馬の2つの県は、今回の条件を満たさなかったため、指定の可能性がなくなってしまいました。

なぜそれが起きたのか

副首都として選ばれるためには、単に場所があるだけではなく、その地域が災害時に機能し続けられるような、しっかりとした条件が求められました。具体的には、その地域に十分な人数（国内人口の1・2％以上）の市町村があり、地域全体の生産力（GDP）が国内の2・1％以上あることが必要です。さらに、全国の国の出先機関が半数以上もその地域に集まっていることや、首都直下地震や富士山の火山災害といった危険な場所から離れていることも条件として定められました。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この「副首都」という計画は、もし大きな災害が起きたときに、私たちの生活や安全を守るために、とても大切な仕組みになります。政府は、この計画を進めるために、高市首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を立ち上げました。これから、11月には副首都の役割についての「基本的な考え方」が発表され、来年10月には具体的な機能などを決めた「基本方針」が決定される予定です。この計画がどう進むかによって、北海道や大阪などの地域が、災害時の安全対策や機能維持において、どのように関わっていくのか、これから注目していく必要がありそうですね。