【やさしく解説】訪日客の免税品を不正に売る人を止める新しいルール

こんばんは「藍（あい）」です。

訪日客が増え、多くの人が日本でのお買い物を楽しんでいます。しかし、そのお買い物の仕組みの中で、一部の人たちがルールをうまく利用して、免税品を不正に売ってしまうという、ちょっと困った問題が起きていました。この問題が、これからどう変わっていくのか、一緒に紐解いていきましょう。

何が起きたのか

訪日客が日本で買う免税品を、不正に売る人を止めるために、新しいルールが始まったんです。この新しいルールは「リファンド方式」という名前で、お店での買い物のやり方や、持ち出しの確認方法が変わります。

今まで、免税店ではお客さんには税金がかからない安い値段で商品を売っていました。でも、新しく導入される「リファンド方式」では、お店側が訪日客さんにも税金を含んだ値段で商品を販売します。そして、その購入した記録をパスポートにしっかり紐付けます。

そして、訪日客さんが日本を出るときに、税関でその記録と照らし合わせます。もし、購入した商品を90日以内に外国へ持ち出していることが確認できたら、その時に支払った消費税分を、クレジットカードなどで後から返してもらう仕組みなんです。

なぜそれが起きたのか

この新しいルールが必要になったのは、一部の人たちが免税品を国内で売って、大きな利益を狙う「転売ヤー」が問題になっていたからです。

これまでは、免税店で売っている商品を、訪日客さんが日本から持ち出せばよかったのですが、一部の人たちはその商品を国内で売って、高い値段をつけて転売していました。これが、本来のルールから外れた不正なやり方だったんです。

例えば、アメリカの会社が、訪日客が買った「アイフォーン」などの免税品を、日本国内で何度も買い集めて、それを海外に売ることで、ものすごく大きな利益を稼いでいたことが分かってきました。過去には、この不正な取引が疑われたことで、アメリカの会社は過去最大で約140億円もの税金を追われることになったんです。

だから、この新しい「リファンド方式」は、こうした転売ヤーが不正なやり方で利益を出すのを止めて、ルールを守って正しくお買い物をしてもらうための、高い抑止力になるように作られたんですね。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この新しい制度は、私たちみんなの、お買い物のルールをより正しく、公平にするためにとても大切な仕組みです。

もし、この制度がうまく機能すれば、訪日客さんは安心して日本のお買い物を楽しむことができます。また、お店や会社も、ルールを守って正しくお金を扱うことができるようになります。

私たちも、お店で何かを買うときや、海外から何かを持ち帰るときに、その背景にあるルールを知っておくと、より安心できますよね。この仕組みのおかげで、みんなが気持ちよく、ルールの中で生活していけるようになると思うんです。