【やさしく解説】日本とベトナムが犯罪を防ぐための新しい協力について

おはようございます。
「藍（あい）」です。

日本とベトナムが、お互いの国で起こる犯罪を防ぐための新しい協力について、考えてみましょう。

何が起きたのか

日本とベトナムという二つの国が、お互いの国で起こった犯罪に関する情報を、もっとスムーズに知らせ合うための新しいルール作りを検討し始めた、というニュースですね。具体的には、もしベトナムで誰かが逮捕されたり、拘束されたりした場合、その情報を日本にも速やかに伝えることができるようにする「新協定」について、両国の政府が話し合い、その方針を確認する見通しです。

これまでは、外国人を逮捕したという情報を相手の国に知らせる場合、その人の同意が必要なルール（ウィーン条約というルール）が基本でした。しかし、この新しい協定では、本人の同意がなくても、お互いに情報を知らせ合える仕組みをどうすれば良いのか、という点が話し合われているのですよ。

なぜそれが起きたのか

この新しい協力が必要になった一番の理由は、日本国内でベトナムの方による犯罪が増えているという状況があるからです。

警察庁のデータを見ると、永住者の方などを除いて、2025年のベトナムの方の逮捕・拘束の件数は、前年と比べて約11％も増え、1万773件に上っています。これは、ベトナムの方の数が、来日外国人全体の4割を超えているという状況と重なっており、犯罪が増えていることが問題になっているわけです。

なぜ犯罪が増えているのかというと、ベトナムには警察の力や、情報を素早く知らせるための仕組みがしっかりしているからです。日本側は、「ベトナムは公安の力が強く、速やかに情報を知らせてくれることは、私たちにとって大きな安心につながる」と期待しているのですね。この情報共有を強化することで、犯罪を未然に防ぐ「抑止力」を強くしたい、というのがこの協定を検討する大きな背景にあるのです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この新しい協定は、私たちの日々の生活にも深く関わってきます。もし、このような情報共有がスムーズに行われるようになれば、日本で生活しているベトナムの方々が安心して暮らせる環境が整うことにつながります。

もちろん、人権に関わる大切な問題なので、どのような情報を通報対象にするか、といった細かいルールについては、これからじっくりと話し合っていく必要があります。この新しい仕組みが実現するためには、人権を守りながら、犯罪をしっかり防ぐという、とてもバランスの取れた考え方が求められているのですよ。私たち一人ひとりが、こうした国際的な協力が、より安全で穏やかな社会を作るための大切な一歩だと考えてみてほしいなと思います。