【やさしく解説】グーグルが学校での人工知能利用を制限する理由と日本の教育への影響

こんばんは「藍（あい）」です。

グーグルが、子どもたちが使う学習サービスでの人工知能（AI）の利用について、学校側の許可が必要になるという大きな変更を発表しましたね。この動きは、単に技術の話というだけでなく、これから子どもたちの学び方がどう変わっていくのか、という大切なテーマに関わってきます。

何が起きたのか

世界的に使われている学習サービス「クラスルーム」において、子どもたちが利用するアカウントで、AI（人工知能）の機能が初期設定では使えなくなるという仕組みが導入されることになりました。具体的には、対話型のAIである「ジェミニ」や、グーグル検索などの機能が、学校側が特別な設定を変更しない限り、利用できなくなります。

これは、学校が管理する児童・生徒のアカウントに対して、AIの利用を制限するという内容です。学校側が「このAIを使っても大丈夫だ」と許可を出した場合に限り、それらの機能が使えるようになる、という流れになります。グーグルによると、授業の課題を配布するなど、学習に役立つサービスは、すでに世界で1億5000万人以上もの人が利用しているほど、広く使われています。

なぜそれが起きたのか

この変更の背景には、「AIに答えを頼りすぎると、子どもたちが自分で考える力が弱くなってしまうのではないか」という、大きな心配があるからです。

これまで、グーグルは教育の現場でAIの機能をどんどん導入してきていました。しかし、AIへの頼り方が強くなりすぎると、子どもたちの本来持っているはずの思考力や、物事を深く考える力が損なわれてしまうかもしれない、という懸念が、学校関係者の間で広がり始めたのです。この懸念から、学校側はAIの利用に対して反発を示していました。

実際に、アメリカではすでに学校でのAI利用を制限する動きが広がっています。例えば、ニューヨーク市では9月から1年間、中学2年生以下の生徒が学校の端末でAIを使うことを原則禁止しました。また、全米で2番目に大きな学区であるロサンゼルスの学区でも、全学年の生徒がAIを使えないようにする措置が取られています。こうした海外の動きが、世界的な流れとして、日本にも影響を与える可能性があると考えているわけです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

このニュースは、私たちの子どもたちの学び方や、学校のルールに関わる大切な話です。

日本国内では、文部科学省が、学校での生成AIの利用について、一律に「禁止する」とも「義務づける」ともしないという、慎重な方針を示しています。文科省のガイドラインでは、「AIを使うことによるリスクや心配事に対して、きちんと対策を考えてから利用を検討すべきだ」とされています。特に、小学生がAIを使うことについては、「もっと慎重に見極める必要がある」とされています。

学校現場でAIの利用がどんどん広がっている状況を踏まえ、文科省は年度内にも、このガイドラインをさらに詳しく改訂していく方針です。つまり、今、私たちはAIという新しいツールをどう使うべきか、という大切な議論が、教育の現場で進められている段階だと言えるでしょう。子どもたちが将来、社会で生きていくために、AIをどう使いこなすか、そのバランスを考えることが、これからとても重要になってくるんですよね。