【やさしく解説】日本とベトナムの犯罪対策 新しい協力の仕組みを考えてみましょう

こんばんは「藍（あい）」です。

何が起きたのか
日本とベトナムの国が、お互いの国で逮捕された人がいたら、すぐに情報を交換できるようにする新しいルール作りを始めたのですね。これは、外国の方が日本にいる中で起こる犯罪が増えているという、とても大切な問題に立ち向かうための動きなんです。

何が起きたのか

日本とベトナムという二つの国が、「もし、相手の国で逮捕された人がいたら、本人の許可がなくても、お互いの国に知らせ合おう」という新しい協力のルールについて話し合いを始めたということです。

これまでは、外国の方がどこかの国で捕まったという情報を、その人の同意なしに相手の国に知らせることは、原則としてできませんでした。これは、国際的なルール（ウィーン条約という、国同士のルールブックのようなもの）で決められているからです。

しかし、今回の新しい話し合いでは、このルールを少し変えて、「本人の同意がなくても、お互いに情報を交換できる仕組み」を検討することになったのです。これは、以前の首脳会談で、領事（大使館など）の分野での協力をもっと強めようという約束をしたことを、さらに一歩進めた形だと言えますね。

なぜそれが起きたのか

この新しい協定を検討する大きな理由は、日本国内でベトナム人による犯罪が増えているという現実があるからです。

警察庁の発表によると、2025年において、ベトナム人による逮捕・検挙の数は1万773件に達し、これは前年と比べて11％も増えているというデータが出ています。さらに、このベトナム人による検挙者は、日本に来ている外国人全体の4割以上を占めています。

犯罪が増えている状況に対して、「どうすれば犯罪を抑止できるだろうか」という対策が必要になったわけです。新しい協定は、こうしたベトナム人による犯罪に対して、もっとしっかりと「抑止力（犯罪を思いとどまらせる力）」を強めることを狙っています。

例えば、この新しい仕組みは、犯罪を犯した人がいる国から、その情報をすぐに日本に伝えられるようにする、というイメージです。これにより、「もし犯罪を犯したら、すぐに相手国に知られるかもしれない」という状況が生まれることで、犯罪を思いとどまらせる効果が期待されています。

わたしたちの生活にどう関係するのか

このニュースは、私たち一人ひとりの生活にも深く関わってくることになります。

まず、治安が良くなることは、誰もが安心して暮らせるための土台になりますよね。外国人の方々が安心して日本で生活できるよう、犯罪が増えることへの対策は非常に重要なんです。

一方で、この問題に対しては、様々な意見があるのも事実です。

ある方からは、「犯罪の情報がすぐに共有されるのは、犯罪を抑止する上でとても良いことだ」「朗報だ」と、新協定を歓迎する声が上がっています。

しかし、また別の意見として、「そもそも、外国人労働者を入国させ続けていること自体が問題だ」「犯罪者を日本に入れるのではなく、そもそも入国を制限すべきだ」といった、より根本的な対策を求める声も強く出ています。

また、このニュースとは別に、日本政府はバングラデシュとの間で、今後5年間で1兆円の投資や、10万人以上の人材の受け入れ計画を進めているという話もあります。こうした国際的な動きや、国内の政策の方向性について、私たちはこれからも、その背景にある様々な情報に目を向けていく必要があるでしょう。