【やさしく解説】政府がサイバー攻撃の犯人を公表して、悪いことを止めようとしている理由

こんばんは「藍（あい）」です。

政府が国内で起きているサイバー攻撃について、攻撃を行った特定の主体を公表して非難する「パブリック・アトリビューション」を検討しているのですね。このニュースは、私たちが日々安心してインターネットを使えるようにするため、とても大切な動きだと考えてみましょう。

何が起きたのか

最近、日本国内でたくさんのサイバー攻撃が起きているという状況があります。これは、誰かが意図的にコンピューターシステムを攻撃し、情報を盗んだり、システムを混乱させたりする行為のことです。

これに対して、政府は「誰がこの攻撃をしたのか」という犯人（攻撃主体）を公に明らかにして、非難する仕組みを考えているのです。この仕組みのことを「パブリック・アトリビューション」と呼んでいます。

なぜ、犯人を公表したいのでしょうか。それは、攻撃をした国や組織の責任をはっきりさせることで、国際的な非難という形で相手にプレッシャーをかけ、今後同じような攻撃が起きないように「抑止力」を作りたいからです。

なぜそれが起きたのか

サイバー攻撃の犯人を特定するのは、実はとても難しい作業なんです。攻撃を仕掛けた人が、自分の身元を隠すために、わざと第三国のサーバー（インターネット上のコンピューター）を経由させて攻撃を行うケースがよくあります。

例えば、ある人が別の国の場所からメッセージを送るように、攻撃者も自分の国ではない場所から攻撃の指令を出したり、攻撃の痕跡を隠したりするのですね。そのため、ただ攻撃を受けた場所や、使われたコンピューターの場所だけを見て、「この国がやったに違いない」と断定するのは難しい状況にあるのです。

そこで、政府は、単に「攻撃された」という事実だけでなく、「この攻撃は、こういう方法で行われた」という具体的な証拠、例えば不正なプログラムの記録や通信のやり取りなどを、一つひとつ詳しく突き合わせる必要があります。この証拠の確かさをしっかり確認しながら、本当に公表すべきかどうかを、とても慎重に判断しているわけです。

与党の中には、政府として「もし確かな証拠が揃ったら、公表すべきだ」と、積極的に実施に前向きな考えを示している人もいるんですよ。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この「攻撃の犯人公表」という動きは、私たち一人ひとりの生活に深く関わっています。

もし、攻撃の犯人が明確になれば、その攻撃をした国や組織に対して、国際的な非難が強くなります。これにより、相手側は「もし日本が攻撃を公表すれば、大きな問題になるかもしれない」と感じ、今後、日本に対して同じような攻撃をしないようにするようになるでしょう。

つまり、この取り組みは、直接的に攻撃を止めるためのものではありませんが、「攻撃の手口を世間に知らせる」ことで、「もし同じような攻撃をしようとしたら、すぐにバレてしまうかもしれない」という警告となり、結果として、私たちみんなが安心してインターネットを使える環境を守る手助けになるのです。

私たちは、目に見えないサイバー攻撃から身を守るために、こうした国際的な協力や、政府によるしっかりとした対策が不可欠だと思っていますよね。