【やさしく解説】楽天が日本独自の衛星通信網を整備する計画

こんばんは「藍（あい）」です。

日本が、スマートフォンと衛星が直接つながる新しい通信サービスを、自分たちで作り上げる大きな一歩を踏み出しましたね。このニュースは、単なる通信技術の話ではなく、国が安全を守るための大切な仕組みづくりに関わる、とても重要な出来事なんです。

何が起きたのか

楽天グループとアメリカのAST SpaceMobileという会社が、総務省が公募した「J-LEO」という衛星インフラ整備事業に採択されました。これは、日本国内でスマートフォンと衛星が直接つながる、新しい通信サービスを、2029年3月末までに開始するための計画です。

具体的には、楽天が新会社「Rakuten AST株式会社」を設立し、日本で利用するための低軌道衛星のグループ（コンステレーション）を新たに作り上げます。この衛星の数は、最終的に40機から50機になる予定です。そして、この新しい通信網は、日本からの打ち上げも議論されているんですよ。

この計画は、単に新しいサービスを出すためだけではありません。総務省からRakuten ASTに対しては、今後3年間で最大1,480億円というまとまった支援金が交付される見込みです。これは、日本がこの通信インフラを整備することの重要性を、国が認めている証拠だと言えるでしょう。

なぜそれが起きたのか

今、世界中で「スターリンク」のような低軌道衛星が主流になっています。しかし、多くの国や人たちは、特定の外国の会社やシステムだけに頼ってしまうことに対して、「もしもの時」に困ってしまうのではないか、という心配を強めています。これが、今回の計画の大きな背景です。

この計画の目的の一つは、「自律性確保」と「経済安全保障」を強固にすることです。これは、もし災害が起きたときや、国にとって非常に重要な通信が途絶えたときでも、日本が自分で使える通信の仕組みを確保したい、という強い思いから生まれています。

この新しい衛星通信網は、地球の上をものすごいスピードで周回する「低軌道衛星」を利用します。例えるなら、地球をぐるぐる回る高速な宅配便のようなものです。この衛星が日本の上空以外にいる時間帯も有効に使うことで、海外の通信事業者にもサービスを提供し、収益を上げたいという狙いもあります。

さらに、この通信網は、災害時など有事の際の通信基盤を強化する目的も持っています。三木谷浩史さん（楽天グループの会長兼社長）も、「海外の事業者だけに頼るのではなく、日本が自前の衛星を持つことは、有事や国家的な危機にとってとても重要だ」と、この計画の意義を強く訴えていました。

また、AST SpaceMobileの技術は、スターリンクとは少し違います。ASTの衛星は大きなアンテナを搭載しているのが特徴で、市販のスマートフォンが使える周波数帯を使えるため、とても高速なインターネット通信が実現できます。さらに、基地局（通信の受け渡しをする場所）は地面の設備に置くことで、柔軟に管理・運用できるため、災害時にはアンテナの向きを変えて通信を集中させたり、他の通信事業者に開放したりといった、柔軟な対応が可能になるわけです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この新しい衛星通信網が完成すれば、わたしたちの生活は大きく変わるかもしれません。

まず、災害が起きたときや、普段使っている地上（地面）の通信網が使えなくなったときでも、衛星からの通信でつながり続けることができるようになります。これは、命を守るための非常に大切な基盤になるわけです。

また、日本が自前の通信インフラを持つことで、海外の特定の会社に依存しすぎるリスクを減らすことができます。これは、国全体としての安全を確保する上で、とても大きなメリットになりますよね。

そして、この技術は、ただ災害対策だけでなく、将来的に海上や山間部にあるセンサー機器（IoT機器）とも直接つながる産業向けの新しいサービスを提供する可能性も秘めています。

楽天が目指しているのは、単なる通信サービスではなく、「日本にとって、国を守るための重要なサービス」を自ら作り上げることです。これから数年かけて、この計画が具体的に進み、わたしたちの生活をより安全で、安定したものにしてくれることを期待してしまいますね。