【やさしく解説】選挙ポスターのAI画像問題：法律と表現の自由のバランスを考える

こんばんは「藍（あい）」です。

尼崎市の選挙で使われたAI画像について、法律やルールはどうなっているのでしょうか。
選挙の様子を、少し複雑に感じてしまうこともあるかもしれませんね。今回は、新しい技術が社会に浸透する中で、私たちの生活や選挙のルールがどう変わっていくのか、じっくりと紐解いていきます。

何が起きたのか

11月8日に告示された兵庫県尼崎市の市議会議員補欠選挙の街頭の掲示板に貼られた選挙ポスターが、大きな話題になっています。ポスターには、実在の候補者とは見た目が全く違う、生成AI（人工知能）を使って作られたとみられる人物の画像が使われていたのです。

選挙ポスターというのは、有権者の方に「この人が候補者ですよ」と、名前や顔、公約などを伝えるための大切な役割を持っています。しかし、今回確認されたポスターの多くで、使われている画像は、実際にその候補者本人ではない、AIが作ったものだったというのです。この「別人」のような画像が使われていることに対し、SNSなどでは「これはどういうことだろう」「選挙の様子が信用できない」といった疑問の声が次々と上がっています。

なぜそれが起きたのか

なぜ、このようなAI画像が選挙ポスターに使われるようになったのでしょうか。それは、今、人工知能（AI）という技術がとても身近になり、私たちの生活のさまざまな場面で使われるようになったからです。

AIというのは、コンピューターが学習して、絵や文章、写真などを新しく作り出すことができる技術のことです。昔は、写真を加工するのには特別な技術が必要でしたが、今はAIを使えば、まるで本物のようにリアルな人物の画像を作り出すことができてしまいます。

選挙ポスターのルールは、昔から「候補者の名前をはっきり書くこと」や、「他人の名誉を傷つけるような表現をしてはいけない」といった、とても大切なルールで守られてきました。このルールは、有権者が安心して投票できるようにするためのものです。

今回、AI画像が使われたことで、「これはルール違反ではないのだろうか」「本当に本人ではない人が候補者として出馬しても大丈夫なのか」という、新しい疑問が生まれたわけです。

選挙管理委員会の方々は、この問題について、法律の視点から詳しく調べました。彼らの説明によると、選挙ポスターに「候補者の名前」がきちんと書かれていれば、その写真が本人のものでなくても、今のところ法律上の問題にはならないという見解です。これは、写真が必ず本人でなければならない、という古い考え方とは少し違う考え方だよね。

また、AIが作った画像を使う場合、その画像が誰かの「著作権」（作った人の権利）を侵害していないか、という点についても、候補者の方々に確認を求めている状況です。しかし、候補者側からの確認の返事がないため、この点についてはまだっきりしない、という状況が続いています。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この問題は、単に選挙のポスターだけの話ではなく、これからAI技術がどんどん社会に広がる中で、「ルール」や「法律」がどう変わっていくのか、という大きなテーマに関わっています。

私たちは、インターネットやAIの技術を毎日使っていますが、その技術が「本物」と「偽物」の境界線を曖昧にしてしまうと、社会の信頼が揺らぐ可能性があります。選挙という、私たち一人ひとりの生活に直結する大切な仕組みが、こうした新しい技術の波にどう対応していくのか、考える必要があります。

例えば、昔、アニメのキャラクターを連想させるデザインが使われたことで、過去に注意を受けた事例があったように、法律のルールは、新しい技術に合わせて少しずつ変わっていく必要があります。

今のところ、法律は「候補者の名前」や「ポスターの大きさ」といった最低限のルールを守っていれば、AI画像が使われていても許容できる、という考え方が主流です。しかし、技術の進化が速すぎるため、私たちは「表現の自由」と「社会の公平性」という、二つの大切な価値の間で、どうバランスを取っていくべきなのか、これから一緒に考えていきたいものですね。