【やさしく解説】参政党と共産党が消費税減税で協力する理由

おはようございます。
「藍（あい）」です。

消費税の減税や廃止は、私たちの生活にとても身近なテーマですよね。国会という場所では、様々な意見を持つ政治家たちが、どうすれば社会を良くできるか、真剣に話し合っています。最近、立場が大きく異なると思われがちな両党が、ある一つの問題について協力し始めたというニュースがありました。この動きは、政治のあり方そのものに、何か新しい変化が起きているのかもしれませんね。

何が起きたのか

飲食料品にかかる消費税の仕組みについて、国会で話し合われていることについて、注目すべき動きがありました。参政党が、消費税を「一律5％に減税する」という法案を提出したのに対し、共産党がその提案に賛成の意向を示したのです。

参政党が提出した法案は、消費税の税率を5％に下げて、さらに「インボイス制度」という、お店や会社が商品の売上を正確に記録するための仕組みをなくすことを目指す内容でした。共産党は、消費税を完全になくすことを目指しつつも、当面の間は税率を5％に統一し、インボイス制度をなくすという参政党の提案に賛成しました。

参政党の神谷宗幣代表は、共産党の小池晃書記局長の発言を「本当にありがたいし、尊敬の念をもって感謝している」と歓迎し、「もう、右だ左だとやっているような時代ではない」と語っています。このように、これまで意見が大きく分かれていた両党が、減税という点において歩調を合わせ始めたのです。

なぜそれが起きたのか

なぜ、これほど意見が違っていた両党が協力し始めたのでしょうか。その背景には、他の野党たちが方針を変えたことや、減税を巡る野党間の溝が深く関係していると考えられます。

これまで、他の野党の多くは、消費税の減税や廃止を公約に掲げていました。しかし、すぐに効果が出るような対応が必要だという考えから、一部の政党は、減税だけでなく「給付」（お金を配ること）を軸にした政策に切り替えていったのです。例えば、公明党や立憲民主党、国民民主党などは、給付を重視する方向に舵を切りました。

この結果、消費減税という点での野党間の「一致」が崩れてしまいました。減税という目標を巡って、野党同士が協力し合うことが難しくなっている状況なのです。

参政党と共産党が協力した背景には、こうした野党間の隔たりを埋めようとする動きが見られます。共産党は、給付政策を重視する他の野党と、参政党の減税案が協力することで、減税を求める声全体をまとめることができると考えたのかもしれません。

わたしたちの生活にどう関係するのか

消費税の減税や廃止は、私たちが毎日使うものや、お店で買うものの値段に直結する、とても大切な経済の話です。消費税は、私たちが商品を買うときに少しずつ上乗せされる税金のこと。この税率が変わると、私たちの生活費や、お店の価格がどうなるかを知ることが大切になります。

今回のニュースは、国会という場所で、政治家たちがどのように協力し合っているかという様子を示しています。政治家たちが意見を合わせることで、最終的に私たちの生活に影響を与える政策が、スムーズに進むことができるようになるわけです。

もし、政治がバラバラなままでは、私たちの生活に必要な経済的な対策がなかなか進まないかもしれません。両党が協力して、消費税というテーマで一致を見出したことは、これから私たちの生活を支えるための、より良い政策が生まれるきっかけになるのではないでしょうか。