【やさしく解説】70歳以上の高齢者の医療費負担が増える問題と治療を控える背景

おはようございます。
「藍（あい）」です。

年金生活を送る高齢になると、病気になった時に医療費の心配が大きくなりますよね。特に、これまで受けられてきた制度が変わり、かえって治療をためらってしまうという、とても切実な問題が今、私たちの周りで起きているんです。このニュースを紐解いていきます。

何が起きたのか

最近、70歳以上の高齢者が病院にかかる際の医療費の仕組みが変わり、負担が増える可能性が出てきたという話ですね。具体的には、「外来特例」という制度が、8月から負担の上限が引き上げられることになったんです。

この「外来特例」というのは、70歳以上で年収が約370万円以下の方に対して、病院の外来にかかる費用に、個人ごとに月ごとの上限や、年間で使える上限額を決めておく、という仕組みのことでした。これは、高齢者が安心して外来の診療を受けられるようにするための、いわば「セーフティーネット」のような役割を果たしていました。

しかし、この制度について、国が負担の上限を少しずつ引き上げるという動きが出てきたんです。一般的に、年収が約156万円から約370万円の層（一般所得区分）の方を対象として、月ごとの上限額が1万8000円から2万2000円に、年間の上限額が14万4000円から21万6000円へと引き上げられました。さらに、年収が約200万円以上の人については、2027年8月には月額2万8000円になる予定だというんです。

なぜそれが起きたのか

なぜ、このような負担の引き上げが議論されているのでしょうか。それは、医療費そのものが増えているという現実があるからです。

アンケート調査の結果を見ると、負担が増えたと答えた人の約65％が、実際に「受診や治療を減らしていた」ということがわかりました。例えば、受診する間隔を長くしたり、検査の回数を減らしたり、薬の量を減らしてもらうようにしたりといった形で、何らかの形で治療を控えていた人が多かったんです。

また、負担が増えた分をしのぐために、多くの人が貯金を取り崩したり、食費や衣料費を削ったりしているというデータも出ています。これは、医療費の負担が増えることで、生活費全体が圧迫されている状況を示しているんですね。

さらに、病気の種類を見ると、胃がんや大腸がんといったがんの治療を受けている人ほど、「医療費が増えた」と感じている割合が高かったんです。特に、年収が低い層（年収200万円まで）で、治療を控える人が多かったということも明らかになりました。

財務省は、「高齢であることを理由に一律に負担を軽くする外来特例は、社会にとってあまり意味がないので、廃止すべきだ」という考えを示しています。一方で、医療関係の専門家の方々は、「高齢者は複数の病気を抱えて、色々な科を受診することが多い」と反論しています。月額の上限額だけでは、複数の病気の治療費をカバーしきれないという懸念があるわけです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この制度の変更は、私たち一人ひとりの生活に深く関わってきます。もし外来特例が廃止されれば、年収が低い方で重い病気にかかった場合、治療費が大幅に増えることになります。

例えば、年収が約210万円の70代の男性が、胃がんや肺がんの治療を受けるケースを考えてみましょう。7月までは外来特例のおかげで、年間上限の14万4000円に抑えられていましたが、もしこれが廃止されれば、治療費だけで年約46万6000円もの費用がかかってしまう可能性があるんです。

これは、年収がそれほど高くない人にとっては、想像を絶する大きな金額ですよね。治療を続けるか、それとも治療を控えるか、という難しい選択を迫られることになりかねません。

重症になると、実は利用する医療が増えてくるという話もあります。だからこそ、私たちは、制度がどう変わろうとも、必要な医療を受けられるように、もっとしっかりとした仕組みを考える必要があるのではないでしょうか。