【やさしく解説】日本とベトナムが犯罪を防ぐための新しい協力について

おはようございます。
「藍（あい）」です。

ベトナムと日本が、お互いの国で起こった犯罪に関する情報を、もっとスムーズに交換し合うための新しいルール作りを考えているのですね。この動きは、私たち一人ひとりの安全や、国境を越えた人との関わり方にも深く関わってくる大切な話です。

何が起きたのか

日本とベトナムという二つの国が、お互いの国で逮捕や拘束があった人の情報を、簡単に知らせ合えるようにする新しい約束（協定）を検討し始めたということです。

これまでは、外国人を逮捕したり、拘束したりしたという情報を、その人の出身国に知らせるルール（ウィーン条約というルール）がありました。このルールでは、原則として、その人の同意がないと情報を伝えられない、という仕組みになっています。

しかし、今回の検討では、このルールを変えて、「本人の同意がなくても、お互いに情報を知らせ合えるようにする」という仕組みを考えているのですよ。日本政府関係者は、「ベトナムは警察の力が強く、速やかに情報を知らせることが、犯罪を抑えるための大きな力になるだろう」と期待しているんです。

なぜそれが起きたのか

この新しい協定を考える背景には、日本国内でベトナムの方による犯罪が増えているという現実があります。

警察庁のデータを見ると、永住者などの特別な人を除いて、2025年のベトナムの方による逮捕や検挙の件数は、前の年に比べて約11％も増え、1,773件に上っているという数字が出ています。

ベトナムの方々は、来日する外国人全体の4割以上を占めていますから、この数の増加は無視できない問題になっているのですね。犯罪が増えることで、日本で生活する人々の不安が増したり、社会全体として安全が脅かされたりする可能性があります。だからこそ、犯罪を未然に防ぐための「抑止力」を強める必要が出てきたわけです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この新しい協力体制が実現すれば、日本とベトナムの間で、犯罪に関する情報がもっと早く、正確に共有できるようになります。

これは、私たちの日々の生活にとても良い影響をもたらすことになります。もし、ある国で犯罪に関わった人がいることが分かれば、他の国もそれを知ることで、同じような犯罪が日本で起こるのを防ぐための対策を早められるようになるからです。

もちろん、人権に関わる大切な問題なので、この新しいルールを作るには、ちゃんと話し合いを重ねて、慎重に進める必要があります。そのため、具体的な協定が完成し、私たちの生活に直接的な変化をもたらすまでには、少なくとも2年から3年ほどかかる見込みだと言われています。少し時間がかかるけれど、安全で安心な社会を目指すための、とても大切な一歩なんですよね。