
「藍(あい)」です。
年末の安全保障に関する計画が改定され、今後5年間の防衛費について、政府と財務省の間で大きな意見の食い違いが生まれています。国がどれくらいの費用をかけて、どんな新しい防衛の形を作るべきか、そのための財源をどう確保していくのか。この複雑な攻防の背景には、私たちの未来の安全と、日々の生活に関わるお金の問題が深く関わっているのですよ。
何が起きたのか
これから5年間で国が使う防衛の予算について、政府と財務省の間で、どれくらいの金額が必要なのかという点で意見が分かれています。これは、年末に決まった安全保障に関する3つの計画を改定する際に、特に大きな焦点となってしまったのです。
防衛省は、新しい時代の戦い方に対応するため、5年間の予算を最大で80兆円規模と見積もっています。これは、人工知能(AI)や無人機といった新しい技術を使った戦い方に対応したり、敵から攻撃されても絶対に負けないための「守りの力」を強くする計画(拒否力)を具体的に行うための費用だと考えているわけです。
一方で、財務省は、この金額は「天文学的すぎる。あり得ない」と強く主張し、50兆円台という、より控えめな予算を主張しているのです。この「必要な費用」と「現実的な費用」の間で、政府の幹部たちや自民党の議員たちも、激しい議論を交わしています。
なぜそれが起きたのか
なぜ、これほどまでに意見が食い違うのでしょうか。それは、国が守るべき安全と、そのお金をどうやって集めるかという、二つの大きな課題が複雑に絡み合っているからです。
まず、防衛省が80兆円規模を主張する背景には、世界情勢の変化があります。例えば、アメリカのトランプ政権が、同盟国に対して、自分たちの経済規模(GDP)の3.5%は防衛費として確保するよう求めている、という状況があるのです。日本のGDPが今年度約690兆円と見込まれる中で、この要求に応えるためには、現行の計画よりも大幅に予算を増やす必要がある、という考えがあるわけです。
次に、お金の仕組みが関係しています。国が使うお金は、ただ増やすだけでは済まないのです。今の計画(22年度)の予算は約560兆円ですが、もし50兆円台の予算にすると、年間の平均で10兆円から12兆円程度しか使えないことになり、これは成長率の2%にも届かない計算になってしまうのです。
財源を確保するためには、国が「恒久財源」という、ずっと使える安定したお金の仕組みを考える必要があります。しかし、首相官邸の幹部たちは、財務省が主張する50兆円台の予算では、為替の変動などを考慮すると、実質的には減額になってしまい、国として対外的に説明ができないだろうと指摘しているのです。
わたしたちの生活にどう関係するのか
この防衛予算の攻防は、遠い国の話ではなく、私たちの生活にも深く関わってくることになります。
国がどれくらいの費用をかけて、どのような防衛体制を整えるかという話は、最終的に、私たち一人ひとりの生活の安心感に直結するからです。もし、国がしっかりと安全を守るための準備を怠ってしまうと、私たちの暮らしの安定も脅かされてしまうかもしれません。
また、予算を増やすための財源確保の方法は、私たちの税金や生活費にも影響します。増税をすることについては、首相が食料品の消費税減税を進めている中で、増税することに後ろ向きな姿勢を見せているという報道もあります。経済界も、企業が新しいことに投資する意欲を冷え込ませるため、法人税を増やすことに反対しているのです。
つまり、国が安全のために必要な投資をするためには、財源をどう捻出するかという難しい問題が、私たちの未来の暮らしの基盤を左右している、ということなんですよね。この議論が、今後どのように進んでいくのか、とても注目していきたいものです。
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