
「藍(あい)」です。
使用済み核燃料をどこに、いつまで保管するのか。国や電力会社にとって、この問題は、これ以上先延ばしにしてはいけない、非常に大切な課題です。原発で使った燃料をどう扱うか、その未来について、私たち一人ひとりが理解しておくことが大切になってきているのですね。
何が起きたのか
原発で使った「使用済み核燃料」を、どこに、いつまで、どうやって保管していくかという計画が、今、大きな議論の的となっています。具体的には、関西電力などが持っている燃料の一部を、青森県むつ市にある特別な貯蔵施設へ移すという計画が動き出しているんです。この施設は、東京電力と日本原子力発電という会社が一緒になって運営しています。
なぜこの計画が必要になったかというと、関西電力の原発で使う燃料の保管場所が、もう限界に近づいてきているからです。特に福井県内の3つの原発では、燃料を貯める場所(貯蔵プール)が、80%から90%という、とても満杯に近い状態になっています。このままでは、2028年度以降、原発を動かすことができなくなるかもしれない、という切実な状況が生まれているのです。関電側は、以前から「30年ごろまでに中間貯蔵施設に移す」という約束をしていたのですが、自力で施設を建てるのが難しくなったため、むつ市の施設に頼らざるを得なくなった、という経緯があります。
なぜそれが起きたのか
使用済み核燃料が増え続ける原因は、その燃料を「資源」として再び使えるように加工する工場、つまり「再処理工場」の建設が遅れていることにあります。この再処理工場は、燃料をリサイクルするための大切な場所なのですが、1997年に予定されていた建設が大きくずれ込んでしまい、今年の完成も難しくなってしまったのです。
ここで少し難しい仕組みについてお話しさせてくださいね。原発を動かすと、運転中に毎年、1基あたり約20トンもの新しい核燃料が出てきます。そして、使った燃料を再処理工場で加工すれば、それをまた燃料として使えるようになります。しかし、工場が完成しても、すぐに2万トンを超える量の使用済み燃料をすべて再処理できるわけではないのです。
さらに、燃料を資源として再利用する仕組み、つまり「核燃料サイクル」を支えるための、とても大切な「高速増殖炉」の計画が、残念ながら頓挫してしまっています。これは、海外でも、フランス以外の国々が、費用や技術的な問題から、この計画を諦めてしまったためです。その結果、地元にある使用済み燃料が、どこへ行けばいいのか、行き場を失い、「核のごみ」となってしまうのではないか、という不安が、原発の立地自治体やむつ市の方々の心の中に生まれているのは、当然のことだよね。
わたしたちの生活にどう関係するのか
この問題は、私たちの暮らしに、とても深く関わってくることになります。原子力というエネルギーをこれからも使うかどうか、そして、そのエネルギーをどう安全に、そして責任をもって使うかということが、今、社会全体で問われているのです。
もし、使用済み燃料の扱いや保管についての将来の計画がはっきりしないままになってしまうと、原子力に対して、人々の間に根深い「信頼できない」という気持ちが、いつまでも消えないかもしれません。国や電力業界は、この燃料の扱い方や、保管・移送の具体的な見通しを、もっとはっきり、みんなに示していく必要があるのです。私たちの未来のために、この大切な問題について、しっかり考えていこうほしいな。
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