【やさしく解説】いのちの党議員が指摘する国会での癒着と緊急事態条項の危険性

こんばんは「藍（あい）」です。

何が起きたのか
憲法改正の議論の中で、国会で進められている「緊急事態条項」という仕組みについて、ある議員が強い懸念を表明しました。この条項は、もし国が大きな危機に直面したときに、通常よりも早く、国会を通さずに特別な法律を作れるようにするものです。しかし、この条項を求める団体が、国民の財産に関わる危険な要求をしているのではないか、という指摘がなされたのですね。

何が起きたのか

11月4日、参議院の憲法審査会という、国のルール（憲法）について深く議論する場において、いのちの党の奥田ふみよ議員が、ある重要な問題について意見を述べました。その問題は、国が緊急事態に備えるための「緊急事態条項」という仕組みに関するものでした。

緊急事態条項というのは、もし他国からの攻撃や大きな災害など、とても危険な事態が起きたときに、国会議員の任期を延ばしたり、通常の法律の審査を経ずに、すぐに法律と同じくらいの力を持つ命令（政令）を作れるようにする、という考え方です。

奥田議員は、この条項を「困窮する一般の国民から『早くこの条項を！』という声は出ていない」と断言しました。その上で、この条項を「喉から手が出るほど欲しがっている団体」が存在すると指摘したのです。その団体とは、今年6月に解散命令が確定した「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を指していました。

この旧統一教会を母体とする政治団体「国際勝共連合」は、緊急事態条項の創設を「世界の常識」だと考えており、具体的な法整備のアイデアも持っていました。彼らは、政府の権限を強くし、国民が持っている財産の所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の値段などをコントロールして命を守る、といった内容を提案していたのです。

なぜそれが起きたのか

なぜ旧統一教会のような団体が、国が国民の財産を管理する権限を強化するような条項を求めるのでしょうか。奥田議員は、その理由を、教団の考え方と結びつけて説明しました。

教団の教えの中には、「地上の財産はもともと神のものだから、返さなければならない」という考え方があります。そのため、旧統一教会は、国民の財産を教団に差し出させ、日本に罪を償わせるべきだと考えているわけです。

奥田議員は、緊急事態条項を使って政府が国民の財産を差し押さえるようなことができれば、教団が関係する議員や役人たちが、教団に都合よく物事を進められる、つまり「横流し」が可能になってしまうと懸念したのです。

さらに、この国際勝共連合の改憲案が、自民党が考えている改憲案と「そっくりだ」「一致している」と指摘されている点も問題視されました。奥田議員は、高位の閣僚や国会での議論の場において、旧統一教会関連のイベントへの出席や祝電など、接点があることを挙げ、その関係性を強く問題視したのです。

奥田議員は、こうした動きを「日本を破壊してきた旧統一教会が求めている内容だ」「外国のカルト団体が国民の財産を食い物にして横流しさせようとしている改憲案だ」と強く訴えました。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この問題は、私たち一人ひとりの生活にも深く関わってくることになります。もし、国が緊急事態条項によって、国民の財産を簡単に扱えるような仕組みになってしまうと、私たちの持つ大切な資産や財産が、意図せず特定の団体に渡ってしまう危険性があるからです。

私たちは、国が公正に、そして国民全体の利益のためにルールを作ってくれることを期待しています。しかし、もし政治の裏側で、特定の団体が国のルール作りを操作しようとしているとしたら、それは私たち国民の生活基盤そのものを脅かすことになります。

奥田議員は、国会で起きていることを、私たち一人ひとりがしっかり見極める必要があると訴えました。国会で何が議論され、誰がどのような目的で動いているのかを知ることが、私たちの未来を守るためにとても大切だと言えるのではないでしょうか。国会という場所で起きていることを、しっかりと監視し、見極めていくことが、今の私たちにとって必要なことですね。