【やさしく解説】日本の防衛費が大きく増える計画について

こんばんは「藍（あい）」です。

何が起きたのか
高市政権が進める防衛力整備計画について、これから日本がどれくらいの費用を軍事のために使うことになるのか、その計画が大きく変わる可能性について紐解いていきますね。

何が起きたのか

今、日本政府や与党の間で、「防衛力整備計画」に必要な費用を、今の計画の約1.8倍にするという案が浮上しているというニュースです。これは、これから5年間で、国が使う防衛装備や、それにかかるお金の計画を、大幅に大きくする考え方について話していることになります。

この計画というのは、防衛省が「これからどんな道具を、どれくらいの量、いくらで買うか」ということを決めるための、とても大切な指針になるんです。もしこの計画が実現すると、2027年度から5年間で使う軍事費は、今の計画（2023年度から2027年度）の約43兆円に比べて、ものすごく大きな規模になることになります。

具体的に、この増額の考え方として、例えば「大規模なドローン（無人機）をたくさん買うためのお金」に使う、という意見が出ています。また、世界で円の価値が下がっている（円安）ことで、必要な装備を買うための費用がかさんでいるという見方もあります。最終的には、この軍事費が70兆円台の半ばから後半にまとまるかもしれない、という予測もされています。さらに、東アジアの安全を守るためには、もっと大きな規模が必要かもしれない、という指摘もあり、80兆円台に達する可能性も考えられているのですね。

なぜそれが起きたのか

なぜ、これほどまでに防衛費を増やす計画が浮上しているのでしょうか。その背景には、国際的な状況の変化と、日本が守るべき安全保障の課題が深く関わっています。

これまで、日本政府は、軍事費の目安を「国の経済規模（GDP）の1％以内」に抑え、防衛省の予算はだいたい5兆円程度で推移してきました。これは、これまでも、国が使うお金をあまり大きくしすぎないように、という考え方でした。

しかし、世界情勢が変化し、特にアメリカ政府からの要求を受けて、日本は安全保障について、これまでよりも大きな対策が必要だと考えるようになりました。2022年12月に決まった「安保3文書」という文書の中で、軍事費をGDPの2倍にする、つまり約11兆円規模に増やすべきだ、ということが明記されました。

この要求を受けて、2026年度の防衛省の予算はすでに9兆円という規模に膨らみ、特に、敵の攻撃を防ぐための長距離のミサイルなど、新しい装備の導入に多くの費用が使われてきました。つまり、国際的な安全保障環境が厳しくなったため、それに見合った防衛力を整える必要が出てきた、というのが大きな理由です。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この防衛費の増額は、私たちの日常生活に、少し遠い話のように聞こえるかもしれません。しかし、国の安全を守るための仕組みは、私たちの生活の安心感に直結しているんです。

もし、防衛費が大幅に増えて、国の予算が大きくなると、それは国の安全を守るための新しい技術や装備が手に入ることを意味します。例えば、ドローンなどの新しい技術を導入したり、円安の影響を考慮して、より効果的な装備を調達したりするわけです。

もちろん、これだけ大きな費用がかかると、その分、他の分野、例えば教育や医療など、私たちの生活を支えるための予算とのバランスも考える必要があります。もし防衛費が非常に大きくなると、国の予算全体の中で、教育費など他の大切な分野の予算が少なくなる可能性も出てくるでしょう。

だからこそ、国がどのようにして、安全を守るための費用を計画し、使うのか、ということを、私たち一人ひとりが理解しておくことが大切になります。国の安全がしっかりと守られるように、こうした議論が、これからも進んでいくことになりますね。