置き配という便利なサービスが増える一方で、荷物の盗難や破損といったトラブルが目立ってきていますよね。国が、こうしたトラブルが起きたときに「誰が、どの時点で責任を持つのか」をはっきりさせるためのルール作りを進めているんです。この新しい指針が、私たちの安心できる暮らしにどうつながっていくのか、一緒に紐解いていきましょう。
何が起きたのか
最近、宅配便の「置き配」という方法で荷物を玄関先や宅配ボックスに届ける人が増えています。これは、忙しい現代人にとってとても便利な受け取り方ですが、その一方で、荷物が盗まれたり、届けられた途中で壊れてしまったりといったトラブルが、どんどん増えてしまっているのが現状です。
例えば、「置き配の連絡があったのに、荷物が届いていなかった」という相談が、自治体の窓口に急増しています。また、洗剤が漏れて共用部分が汚れてしまうといった、生活に直接関わる問題も発生しています。こうした相次ぐトラブルに対応するため、国（国土交通省）が、置き配に関する「トラブルの責任区分を明示する指針」を、年内にも公表する予定です。この指針は、荷物の配達が完了したタイミングなど、ケースごとに責任の所在をはっきりさせるための大切なガイドラインになります。
なぜそれが起きたのか
なぜ、こんなにも置き配に関するトラブルが増えてしまったのでしょうか。それは、インターネットを使った通販（ネットショッピング）がとても便利になり、荷物の取扱個数がものすごく増えてしまったことが大きな原因です。
インターネット通販が普及したことで、私たちは以前よりもはるかに多くの荷物を、自宅に届けてもらうようになりました。国交省のデータによると、インターネット通販の荷物の取扱数は、2016年度から2025年度にかけて、約10億個も増えているとされています。荷物がたくさんあるということは、それだけ受け取る方法（置き配など）も多様になり、その分、ルールが曖昧になりやすい状況になっているわけです。
責任が不明確なことが、トラブルをさらに悪化させています。例えば、荷物が届かなかったり、破損したりしたときに、「誰が、いつから責任を負うのか」がハッキリしていないと、返金や再送といった対応に時間がかかってしまい、利用者も宅配事業者も困ってしまいます。また、置き配を狙った盗難事件も各地で起きているため、国は、こうした危険から私たちを守る必要性を感じているのです。
わたしたちの生活にどう関係するのか
この新しい指針が公表されることで、私たちの生活は大きく変わるかもしれません。まず、荷物に関するトラブルが起きたときに、「これは利用者の責任なのか」「それとも配送業者の責任なのか」が明確になるため、問題解決がスムーズになるでしょう。これにより、利用者や宅配事業者が、トラブルを避けられるように、具体的な対策を講じやすくなります。
例えば、宅配事業者側は、荷物を配達完了した瞬間に写真を撮って利用者に見せることを推奨されるようになります。これは、荷物が届いたことを明確に証明し、トラブルを防ぐための大切な一歩です。
また、私たち利用者側も、荷物の受け取り方を工夫することで、盗難や破損のリスクを減らすことができます。防犯アドバイザーの方々も、玄関前の配達はリスクが高いと指摘し、宅配ボックスや、駅やコンビニにある宅配ロッカーなどを利用することを勧めています。
さらに、民間企業も利用者さんの不安を取り除くための取り組みを進めています。例えば、日本郵便は2021年に、置き配で荷物が盗難にあった場合に1万円まで補償する仕組みを導入しましたし、ヤマト運輸も2025年には、盗まれた置き配の荷物に対する補償を火災保険でカバーする販売を開始しています。国がルールを定めることで、こうした民間での安心できるサービスがさらに充実していくことにつながるのです。
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