【やさしく解説】75歳になると医療費が重荷になる理由と老後の不安を考える

こんばんは「藍（あい）」です。

長生きが当たり前になった今、私たち一人ひとりが「これからの生活」について真剣に考える必要がありますね。75歳を迎えられた田中さんのように、十分な年金があっても、病気にかかると家計がすぐに苦しくなってしまうという現実があります。このニュースは、高齢者が抱える医療費の負担という、とても身近で切実な問題について、その背景や仕組みを一緒に紐解いていきます。

何が起きたのか

都内で一人暮らしをされている田中茂さん（75歳）の状況を見てみましょう。彼は高校卒業後、40年以上も会社で働き、定年退職しました。公的な年金で月額約18万円を受け取っていますが、税金などを引いた後の手取りは月々約15.5万円。生活を頑張って節約しているにもかかわらず、毎月3万円前後の赤字が続いてしまうのです。

この赤字の大きな原因は、持病の治療にかかる医療費でした。田中さんは腰の痛み（腰椎椎間板ヘルニア）や高血圧を抱えており、整形外科でのリハビリや内科への定期的な通院、薬の服用が欠かせません。医療機関や薬局での支払いは、月によっては2万円を超えることもあり、生活費をどれだけ切り詰めても、この医療費の出費には追いつかないのが現状です。

田中さんは、75歳を迎える前は医療費の負担が軽くなることを期待していました。しかし、後期高齢者医療制度という仕組みの中で、75歳以降の負担が少し変わってしまったのです。具体的には、2022年10月から、一定以上の所得がある人の窓口負担が2割に引き上げられました。田中さんの場合、単身世帯で住民税の課税所得が28万円以上、かつ年金収入など合計所得金額が200万円以上という条件を満たしていたため、75歳以降も2割負担の対象となってしまったわけです。身体が不自由で通院が必要なだけなのに、毎月これだけのお金が出ていくのは、本当にやり場のない思いですよね。

なぜそれが起きたのか

なぜ、長生きするほど医療費の負担が増えてしまうのでしょうか。それは、日本全体が「長寿化」という大きな変化を迎えているからです。昔は病気で亡くなる人が多かったけれど、今は健康で長く生きられるようになった、という素晴らしいことなんですよね。

しかし、長生きすると、病気やケガが重なりやすくなります。田中さんのように持病を抱えていると、定期的な通院やリハビリ、薬の継続が必要になります。これは、まるで家を建てた後、ずっとメンテナンスを続ける必要があるのと同じで、お金がかかり続けるわけです。

さらに、制度の仕組みも複雑になってしまったことが、負担を増やしてしまった大きな理由です。高齢になると、医療費の負担のルールが変わります。70歳から74歳までは負担が2割でしたが、75歳からは「後期高齢者医療制度」という新しい制度に移行します。この制度では、所得に応じて1割から3割の負担割合が決まります。

田中さんが2割負担になったのは、制度が「一定以上の所得がある人」を対象としていたからです。これは、社会全体で医療費を支えるための仕組みなのですが、結果として、年金収入だけでは生活が厳しい方にとっては、この負担が大きな重荷になってしまうのです。

また、経済的な不安も大きな要因です。内閣府の調査によると、高齢者が家計を心配する理由として、「物価の上昇」や「医療・介護費用の負担」が挙げられています。物価が上がると、食費や光熱費など、生活に必要な基本的な支出も増えてしまいます。これに、医療費の負担が加わると、貯金が減ってしまうのは避けられない状況になってしまうのです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

このニュースは、私たち自身の老後の生活を考える上で、とても大切なメッセージを伝えてくれていると思います。現役時代は、税金や社会保険料をきちんと納めてきたのに、老後になってこんなに大変な状況に直面すると、「長生きすること自体が罰ゲームなのか」と感じてしまうのは、とてもつらいことですよね。

多くの高齢者が、毎月の生活費に追われて、貯金を取り崩さざるを得ない状況にあります。厚生労働省の調査では、65歳以上の世帯で前年より「貯蓄が減った」割合が41.3％に達し、その理由の80.8％が「日常の生活費への支出」だとされています。

私たちも、将来の生活について、今のうちからしっかりと考えておく必要があるのではないでしょうか。もし、医療費や生活費の不安があるなら、公的な支援をしっかりと利用することがとても重要になります。高齢者の家計を支えるための支援を強化することが求められているというデータもありますから、一人で抱え込まずに、必要な情報を知って、助け合いながら、安心して老後を送れるように準備していくことが大切になってくるでしょう。