【やさしく解説】病院のコンピューターを守るための国による対策と仕組み

おはようございます。
「藍（あい）」です。

ですね。医療現場で起きているサイバー攻撃について、それがどんな問題なのか、そして国がどのように守ろうとしているのか、紐解いていきます。

何が起きたのか

国が、特に大きな病院に対して、コンピューターの安全対策を義務づける仕組みを作ろうとしているんです。具体的には、2029年末までに、各都道府県から最低1施設以上を「国が守る病院」として指定する、という計画が立てられています。

この計画の対象となるのは、高度な医療を提供し、病床数が400床以上の「特定機能病院」など、大きな病院たちです。病院が新しいコンピューター設備、例えば患者さんの記録を管理する電子カルテシステムや、手術や集中治療に関わる機械などを導入するとき、その設備が国の厳しいチェックを受けることになります。これは、その設備が「特定重要設備」として、国の安全基準を満たしているかを事前に確認する、という仕組みです。

この指定に向けたスケジュールは、段階的に進めていきます。まず2027年には、関東や近畿など全国8地域に最低1施設を指定します。そして2028年末には、病床数の多い順に約20施設を追加で指定し、最終的に2029年末までには、すべての都道府県で1施設以上が指定されるように進める方針です。

なぜそれが起きたのか

なぜ、国がこんなに厳しく対策を求め始めたのでしょうか。それは、近年、病院がとても危険な「身代金要求型ウイルス」によるサイバー攻撃に次々と被害を受けているからです。このウイルスは「ランサムウェア」と呼ばれていて、病院のコンピューターをロックしてしまい、データを読み取れないようにしたり、身代金を要求して、診療をストップさせてしまうんです。

例えるなら、病院のコンピューターは、患者さんの大切な情報や、治療に必要な機械を動かす「命綱」のようなものです。もしこの命綱がウイルスによって止められてしまえば、患者さんの命に関わるだけでなく、大切な個人情報も流出してしまいます。

実際に、過去にはこのような被害が起きています。2021年には、徳島県のつるぎ町立半田病院で電子カルテシステムに問題が発生し、診療の一部が約2か月にわたって止まってしまった経験があります。また、今年1月には、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が被害に遭い、約13万人分の患者さんの個人情報が流出するという、非常に大きな問題が起こりました。

こうした具体的な被害を見て、「病院のコンピューターの安全は、もう放置できない」という危機感が広がったわけです。だからこそ、国が「この病院は、安全なシステムを使っているか」を事前にチェックし、万が一の事態に備えるためのルールを作ろうとしているんですね。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この国の対策は、私たち一人ひとりの生活に、とても密接に関わっています。病院のコンピューターが安全であることが保証されることで、患者さんは安心して治療を受けることができます。

もしサイバー攻撃で病院のシステムが停止してしまえば、緊急の治療ができなくなったり、大切な情報が流出してしまったりする可能性があります。それは、私たちにとって想像を絶する不安ですよね。

国が病院に対して事前審査を義務づけることで、大切な医療情報や、命に関わる設備が、しっかりと守られるようになります。これは、単に病院だけのためではなく、私たちみんなが安心して医療を受けられるようにするための、とても大切な取り組みなんです。医療の質を守り、私たちの生活の安全を守るために、国がしっかりと動き出しているんですね。