
「藍(あい)」です。
公共の安全や暮らしを支える土木仕事。その大切な仕事を行う人たちが、今、全国で足りていないという状況が明らかになりました。この問題は、単に職員が足りないというだけでなく、私たちの生活に直結する大きな影響を及ぼしているんです。
何が起きたのか
公共のインフラ、例えば道路や河川、農地などを維持・管理する都道府県の土木職員の採用を巡って、全国の状況が調査されました。その結果、なんと45都道府県で、今春の新しい入庁者が採用予定の人数に届かなかったということがわかったのです。具体的には、27都道府県では、職員の数が目標の半分(50%)を下回っており、3年連続で9割以上が「定員割れ」の状態にあったというデータが出ています。
採用状況を詳しく調べたところ、今春の入庁者が採用予定数を満たしたのは、茨城県と福井県だけでした。2024年には兵庫県と佐賀県が採用できたのに対し、2025年は岐阜県のみという結果です。このように、多くの地域で職員不足が深刻化しているのが現状なのですね。
なぜそれが起きたのか
なぜ、これほどまでに土木職員が足りなくなってしまったのでしょうか。その背景には、専門的な知識を持つ人の数が減っているという、より大きな問題があるんです。
昔から、土木や建築の仕事は、専門的な技術が必要です。この専門的な仕事をする人たち、つまり土木・建築工学を学ぶ大学生の数が、近年、大きく減ってしまっているのです。文部科学省の学校基本調査を見ると、2000年度から、この分野の大学生の数は約17万人も減少しています。これは、将来、公共のインフラをしっかり守っていくための人材が、どんどん少なくなりつつあることを示しています。
職員が足りないという問題は、単に大学の学生が減っただけではありません。すでに働いている職員の方々も、港湾や河川など、複数の分野の仕事(掛け持ち)を一人でこなさなければならない状況になり、一人あたりの仕事の負担がとても増しているという声も聞かれています。この人材不足が、公共の仕事のスピードを落としてしまう大きな原因になっているのですよ。
わたしたちの生活にどう関係するのか
職員が不足すると、私たちの生活に直接的な影響が出てきます。具体的には、公共の事業が予定通りに進まなくなるため、仕事の執行が遅れてしまうのです。
例えば、長野県では、農地を整備するための予算が約110億円あったにもかかわらず、そのうち3割弱しか仕事として実行できず、その残りは翌年度に持ち越さなければならなくなりました。これは、農地整備が遅れることで、地域での生活や農業の基盤づくりに影響が出ているということですよね。
また、河川や港湾といったインフラの管理が手薄になると、南海トラフ地震のような大きな災害が起きたときに、迅速かつ適切に対応することが難しくなってしまいます。職員が足りないことで、将来の大きな災害への備えが十分に行えていない懸念があるのです。
つまり、今、この採用の状況をしっかり見守り、将来のインフラを守るための対策を考えることが、私たちみんなにとってとても大切になってくるのではないでしょうか。
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