【やさしく解説】共産党が結婚や出産をどう考えるか自己決定権と社会保障のつながり

こんばんは「藍（あい）」です。

なんだか、私たちの生活に深く関わる大切なテーマについて、政治の世界でどのような考え方が生まれているのか、紐解いていきますね。

何が起きたのか

共産党の志位和夫議長が、党の綱領から「少子化の克服に力をそそぐ」という言葉を削除したことについて、記者会見で説明しました。これは、子供を産むかどうかを決める権利や、健康に関する権利を大切にする考え方、つまり「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」を重視し、政治が結婚や出産を無理に奨励するのではなく、人々の自己決定を尊重すべきだという方針を示した、ということになります。

なぜそれが起きたのか

この動きは、社会が抱える大きな問題、つまり「少子化」と「個人の権利」の関係について、改めて考える必要が生じたからです。

かつて、社会全体が「女性の多数が産まない方向で決めてしまったら、社会が続かなくなる」という危機感から、少子化を克服することが社会の存続に関わる問題だと考えられていました。そのため、過去には「少子化を克服する」ことを目標に掲げていました。

しかし、志位議長は、社会全体が「出産を事実上奨励する」ような政策だけでは、かえって人々の権利を侵害したり、本当に効果的な解決にはなっていないということを指摘しました。なぜなら、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかということを自分で決める権利（自己決定権）を尊重することが、最も大切だと考えたのです。

そして、子供を産むかどうかを決めるためには、単に「結婚しなさい」と促すだけでは不十分だという見方です。本当に必要なのは、出産や育児に必要な教育費や生活を支える社会保障（みんなで助け合う仕組み）をしっかり整えることだと考えているのです。社会全体が、誰もが安心して子供を産み育てられるように、経済的な環境を整えることが、根本的な解決につながると主張しています。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この考え方は、私たち一人ひとりの暮らしや、未来の社会のあり方に深く関わってきます。

もし、子供を産むかどうかの選択が、社会の仕組みや経済的な条件によって強く左右されてしまうとしたら、それは私たち一人ひとりの自由な生き方や、幸せな家庭を築く権利を奪ってしまうことになりかねません。

だからこそ、社会全体で、誰もが自分の人生を自分で決められるように、安心して子供を産み育てられるような環境を作ることが重要になります。それは、お金や医療、教育といった社会保障を充実させ、誰もが自由に選択できる権利を保障するという、とても大切なことなのです。

私たちがこれからどのように社会を築いていくのか、そのために、一人ひとりが自分の人生を大切にしながら、社会全体で支え合う仕組みを考えていこう、というメッセージだと感じましたね。