【やさしく解説】著名人になりすました詐欺広告が減るか？SNSのルールと法律の仕組みを解説

おはようございます。
「藍（あい）」です。

著名な人の名前や顔を使って、お金をだまし取るような広告がSNSで増えている現状、とても心配になりますよね。この問題は、私たち一人ひとりの「信頼」や「安全」に関わる大切な話です。今回は、実際に起きた裁判の出来事から、なぜこのようなことが起きているのか、そしてこれからどうすればこの問題が解決に向かうのかを、わかりやすく紐解いていきます。

何が起きたのか

SNSで、前澤友作さんのような有名人の名前や写真を使って、「毎日80万円獲得」といった、実際にはありえないようなお金を稼げるという嘘の広告が流れていることが問題になりました。

前澤さんは、これらの詐欺広告が流れているFacebookなどの運営会社（メタ社など）に対して、「どうか広告を削除してほしい」「改善してほしい」と何度も訴えていました。しかし、これらの訴えは、裁判で認められず、前澤さんが訴えていた裁判は退けられてしまったのです。

前澤さんが裁判で求めていたのは、広告を掲載した会社が悪いから損害賠償を請求することや、広告の掲載を止めてもらうことでした。裁判所は、広告が有名人の顔や名前を使ったことで、その人の「肖像権」（自分の顔や名前を勝手に使わないでほしいという権利）が侵害されていることは認めました。しかし、広告を流した会社が、その権利侵害に対して責任を負うかどうかについては、「広告の投稿自体に直接関わっていないから、責任を負うことはできない」という判断が下されました。また、広告を止める必要性についても、「会社側がすでにほとんどの広告をすぐに削除しているから、さらに止める必要はない」と判断されたのですね。

なぜそれが起きたのか

なぜ、このような問題が起きているのでしょうか。それは、SNSという場所が、誰でも簡単に情報を発信できる場所である一方で、そのルールがまだしっかり整っていないからです。

例えるなら、SNSは大きな広場のようなものです。この広場では、誰でも自由に話したり、お店を開いたりできます。しかし、その広場に「嘘の看板」や「人をだますための広告」が溢れてしまうと、みんなが安心して利用できなくなってしまいます。

今回問題になったのは、有名人の顔や名前を勝手に使って、まるでその有名人が本当にその商品やサービスを推薦しているかのように見せかける「なりすまし詐欺広告」です。これは、人々が有名人を信用して、その広告を信じてしまい、お金をだまし取ろうとする悪質な行為です。

前澤さんが憤っていたのは、詐欺広告が減るどころか、むしろ増えているという現状でした。これは、プラットフォーム（Facebookやメタ社など）が、この悪質な広告を見つけて削除したり、止めてしまったりするスピードが、悪質な広告が増えるスピードに追いついていない、ということが原因なのです。

専門家たちは、この問題に対して、「プラットフォーム側が、広告を出した人の身元をしっかり確認するように、もっと厳しくするべきだ」と指摘しています。これは、お店で商品を買うときにお店が「この人は本当にこの商品を作っている人ですか？」と確認するのと同じようなことです。もし、広告主が、自分の身分証明（マイナンバーカードなど）を使って、本当にその人が広告を出しているのかを確実に証明できるようにすれば、詐欺広告はかなり減る効果が期待できると言われています。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この問題は、私たちの日々の生活にとても深く関わっています。

もし、SNS上で、誰かの顔や名前を使って嘘の広告が溢れていたら、私たちは「これは本物だろうか？」と不安になってしまいますよね。特に、お金に関わるような広告や、健康や投資に関する情報など、大切な情報を扱うときには、その情報が本当かどうかをしっかり確認することがとても大切になります。

今回の裁判の結果は、「プラットフォーム側が自主的にルールを守ろうと努力していること」は認められましたが、それだけでは十分ではない、ということを教えてくれています。

専門家は、「もし、自主的な努力だけでは詐欺広告が減らないなら、国が『これは法律違反だ』と決めて、罰則（罰金など）を設けるような、もっと強いルールが必要になるかもしれない」と話しています。

つまり、私たち一人ひとりが、SNSで何かを見るときに、「本当に信用できる情報かな？」と一歩立ち止まって考える習慣を持つことが、とても重要になってくるのです。有名人の名前や顔が使われていても、それが本当のことなのかどうかを、自分で確かめる力を持つことが、これからのデジタル社会を安全に使うための鍵になるでしょう。