【やさしく解説】特別市制度に反対する全国知事会がまとめた最終報告

こんばんは「藍（あい）」です。

特別市制度という、地域を良くするための新しい仕組みについて、全国の知事たちがどのような考えを持っているのか、紐解いていきますね。

何が起きたのか

都道府県が持っている力やお金を、特定の大きな都市（政令指定都市）に移してしまう「特別市制度」という仕組みについて、全国の知事たちが反対の立場を取る最終報告書がまとめられました。この報告書は、11月に開催される全国知事会議に提出され、国や主要な政党に対して、この制度について働きかけていく計画です。

なぜそれが起きたのか

まず、この特別市制度がどのようなものなのか、少し考えてみましょう。都道府県は、その地域全体をまとめて管理する役割を持っています。しかし、この制度では、都道府県が持っている権限や財源（お金）の一部を、政令指定都市に移してしまうことになります。

例えば、仙台市のような政令市側は、「都市の力が強くなれば、地域がもっと活発になり、人口が減っているといった問題を解決できる」と考えて、この制度の導入を目指しています。都市の力を借りることで、地域全体が元気になると期待しているのですね。

それに対して、村井宮城県知事がリーダーを務める全国知事会プロジェクトチームは、この制度に対して反対の立場を取っています。彼らは、この制度が「二重行政」を生み出すと考えているのです。二重行政というのは、同じことを二重に行うことで、かえって無駄なものを作ってしまう状態を指します。

全国知事会は、「無駄をなくす」ことが目的であるはずなのに、この特別市制度は、新しい種類の無駄を生み出してしまいかねないと指摘しています。つまり、制度の導入によって、本来は効率的であるべき行政の仕組みが複雑になり、かえって混乱や不便さが増してしまうのではないか、という懸念があるわけです。周辺の市町村が、財政的な面でどのような影響を受けるのかについても注意を促しています。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この特別市制度がどうなるかは、私たちの暮らしに深く関わってきます。もしこの制度が導入されれば、地域によっては都市と地方の役割分担が大きく変わるでしょう。

もし、都市の力が強まることで地域が活性化し、人口減少が解決するという考えが正しければ、私たちの住む地域がより便利になったり、新しいサービスが充実したりするかもしれません。

しかし、全国知事会が懸念しているように、制度が複雑になりすぎたり、行政が二重になってしまったりすると、かえって手続きが面倒になったり、お金の使い方が分かりにくくなったりする可能性があります。大切なのは、地域にとって本当に必要なことなのか、そして、その制度が本当に「無駄」を作っていないか、という点をしっかり考えていくことでしょう。

最終報告書は11月に全国知事会議に提出され、国や主要な政党に働きかける方針です。これから、この制度がどう進んでいくのか、私たち一人ひとりが、その背景にある「なぜ」を理解しておくことが大切ですね。