【やさしく解説】トランプ氏の政治対決とAI規制がもたらすアメリカの未来

おはようございます。
「藍（あい）」です。

大敗したトランプ氏が、これからどのように政治を進めていくのか、そしてAIという新しい技術が私たちの生活にどのような影響を与えるのか。アメリカの政治の動きと、数字の上では豊かでも、実際に生活が苦しい今の状況について、一つひとつ紐解いていきますね。

何が起きたのか

中間選挙で大敗したトランプ氏が、これから強硬な政策で国を動かそうとしているという動きが見られます。具体的には、大統領の最側近に、強硬な政策で知られるミラー氏が就任したことで、トランプ氏と、議会を主導する野党である民主党との間で、激しい対立の構図が鮮明になったのです。さらに、AI（人工知能）をめぐって、トランプ氏と民主党が、技術のルール作りについて激しく争う「対決モード」に入っているのも大きなニュースですね。

なぜそれが起きたのか

トランプ氏が強硬な政策を推し進めるようになった背景には、選挙での結果があります。選挙で負けたことで、彼は「これからは強く、自分の望むように国を動かしたい」という気持ちが強くなったのでしょう。その証拠として、ホワイトハウスの運営を担う最側近に、強い意志を持つ人物を置いたわけです。これにより、来年1月から議会で多数派を占める野党・民主党との間で、政治的な綱引きが始まったのです。民主党は、トランプ氏に近い巨大なIT企業やAI技術に対して、もっと厳しいルールを設けたいと考えています。

特にAIに関する争いは、私たちの未来に直結するテーマです。トランプ氏はAIを「スーパーインテリジェンス（SI）」と呼び、「これを100％支持して豊かになりたい」という考えを示しています。一方、民主党側は、巨大なテック企業が力を持ちすぎることを心配し、AIシステムやデータセンター（大きなコンピューターが集まる施設）の開発に対して、規制や制限を設ける新しい法律を出す計画を立てています。

データセンターというのは、たくさんのAIを動かすための巨大なコンピューターの集まりのようなものです。周辺の住民にとっては「迷惑な施設」と見なされることもありますが、この施設が経済の成長の柱の一つになっているため、建設がストップすれば、アメリカ経済全体が減速してしまう可能性もあるのです。このように、技術の進歩と、それをどうコントロールするかという点で、与え側と野党の間で、激しい意見の衝突が起きている状況なんですね。

わたしたちの生活にどう関係するのか

政治や技術の争いは、一見すると遠い話に聞こえるかもしれませんが、結局は私たちの生活に深く関わってきます。まず、経済の面を見てみましょう。数字だけ見ると、アメリカはとても裕福になっているように見えます。株価は過去4年間で2倍になり、失業率も歴史的な低水準です。しかし、実際の暮らしは厳しいのが実情です。

例えば、個人が借金などで困っている状況です。今年1月から9月までの間に、個人による破産申請の件数は前年比で11％も増え、約44万4000件という、新型コロナウイルスの流行前の2019年以来、7年ぶりの多さになっています。これは、高金利や物価の上昇が原因で、多くの人がお金のやりくりで苦しんでいることを示しています。クレジットカードの平均金利が8月時点で年21.19％と、とても高い状態が続いており、住宅の購入も難しくなっています。

また、若者たちの生活も大変です。車社会の米国では、16歳の運転免許を持っている人の割合が約25％と、昔よりもかなり低くなっています。これは、車が中心ではない生活のスタイルになったり、免許を取るための費用や車の価格、ローン金利が上がったりしたことが影響していると考えられます。

一方で、若者の就職の状況には変化も見られます。大学の授業料などの負担が重くなっているため、学費の支援や給与が手厚い軍への就職が人気を集めています。米国防総省のデータによると、陸海空・海兵隊・宇宙軍の5軍では、新兵の採用実績が15年ぶりの高水準に達しており、Z世代の若者が軍に入隊する人が増えていることが分かっています。

さらに、社会全体で「自分は労働者階級だ」と感じる人が増えているという声もあります。調査によると、自分を労働者階級と考えるアメリカ人の割合は60％に達しており、大卒者や高所得者の一部もそう感じているというのです。こうした格差や生活の厳しさを意識する声が大きくなる中で、政治や経済の動きは、私たち一人ひとりの将来や、社会全体の安定に大きく影響していくことになるでしょう。