【やさしく解説】ロシアでの事業が危険な理由と日本企業が直面する大きな損失

おはようございます。
「藍（あい）」です。

ですね。世界情勢が大きく変わる中で、日本企業が大切な資産を守るために、今、どのような難しい選択を迫られているのか、その背景を紐解いていきます。

何が起きたのか

日本たばこ産業（JT）がロシアで持っている事業の状況が、大きく変わってしまいました。具体的には、JTのロシアの現地法人である7社が、ロシアの企業による「一時管理下」という特別な状態に置かれてしまったのです。これは、ロシアの政府が、非友好国である外国の企業が持っている資産に対して、一時的に管理する権利を持つという措置に基づいています。

この措置が導入されたことで、ロシアで事業を続けている日本企業にとって、大きなリスクが浮き彫りになりました。事業を縮小して状況が良くなるのを待つ企業も多かったのですが、今回は、資産そのものが接収されてしまう可能性が高まり、事態の緊迫度が一段と増している状況なのですね。

なぜそれが起きたのか

なぜこのようなことが起きたのかというと、これは2022年のウクライナ侵略という大きな出来事がきっかけになっています。戦争が始まってから、多くの企業は「事業を縮小して、状況が改善するのを待とう」と考えていました。しかし、その一方で、ロシアは2023年4月に、非友好国企業のロシア国内にある資産を一時的に管理するルールを導入したのです。今回のJTを巡る動きも、まさにこのルールを根拠としています。

ここで、少し難しい仕組みを身近な例えで考えてみましょう。企業が持っている資産というのは、例えば「家」や「貯金」のようなものです。通常、その家や貯金は自分で管理できます。しかし、一時管理下になると、まるで誰か別の人がその家や貯金を一時的に預かり、管理するような状態になってしまうのです。

この状態になると、その企業は、自分の大切な資産を自由に使えることができなくなってしまいます。さらに、もし経営権、つまり「その会社をどう運営するかを決める力」を失ってしまうと、その現地法人を会社の重要な一部として数えることができなくなり、会計上のルールによって、その会社を「連結対象」から外さなければならないという厳しいルールが適用されてしまうのです。

そして、もし事業を撤退してロシアから出ていく場合でも、ルールが非常に厳しく設定されています。非友好国の企業がロシアの会社を売る場合、その売却価格は、その会社の「市場価値」の40％以下に制限され、さらに残りの35％はロシアの政府に納めなければならない、という厳しい条件があるのです。

わたしたちの生活にどう関係するのか

この問題は、遠い国の話のように聞こえるかもしれませんが、結局のところ、私たちの日々の生活や、日本企業の未来に深く関わってくることになります。

ロシアは、マヨネーズのような主力製品で世界中でたくさん売られている、とても大きな市場です。日本企業がこの市場で事業を続けていることは、多くの人にとって大切な商品やサービスを届け続けることにつながります。

もし、日本企業が巨額の損失を計上してしまうと、それは会社が将来、新しいものを作ったり、良い仕事を生み出したりするための資金がなくなってしまうことを意味します。元記事によると、JTのロシア事業に関する資産は、負債を除いて約1兆3000億円にも上る可能性があるとされています。これは、想像を絶するほどの大きな金額です。

日本政府もこの事態に対応しようと急いでいますが、現時点では状況が改善する見込みが難しいという声もあります。専門家の中には、「主導権を持つうちに、損を確定させてしまうという、現実的な判断を日本企業が迫られる可能性もある」と指摘しているのです。これは、私たちも、世界情勢の変化や、企業が直面するリスクについて、しっかりと理解しておくことが大切だ、ということを教えてくれているのではないでしょうか。